司法書士フィオルーナ法務事務所

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遺言書作成サポート

遺言書1 遺言書2

遺言書2

相続トラブルは多額の財産がある人だけの問題・・ではありません。
家族間での話し合いではまとまらず、家庭裁判所に持ち込まれる遺産紛争の75%は、遺産総額が5000万円以下です。1000万円以下に限定すると全体の約30%に及びます。
この数字を見ても、遺産の額が少ないからと安心とは全く言えません。家庭裁判所までいかなくても、話し合いの過程で大きなしこりを残し、その後の関係に大きく影響してしまっては何のための遺産か分かりません。

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法定相続人がお一人であれば、全部をその方が相続することになるので、何か伝えておきたいことがある様な場合や、まれでしょうが、自分の死後に認知の訴えが起こされ、新たな相続人が現れる可能性があるような特殊な場合以外は、遺言書を作る必要はないでしょう。 相続人が複数いる場合でも、遺言書なしに相続手続きは可能なので必ず遺言書が必要というわけではありません。 では、なぜ、遺言書が作っておいたほうが良いのかと言うと、遺言書が無い場合の相続手続きの決め方にあります。

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遺言書がない場合の遺産分割の決定方法は、相続人全員による 話し合い です。
そして、この話し合いでもめることになります。話し合いにより各自の相続分を決めていきますが、基本は法定相続割合です(詳細はこちらを参照) この法定割合通りの分配で相続人全員が賛成すれば問題ないのですが、そう簡単ではないことが”争続”という言葉に表れています。 故人と相続人との間には、各自それぞれに歴史があり、かかわりあい方も異なります。

故人から金銭的にいろいろ援助を受けた者、故人の身の回りの世話をした者等々、各相続人間で事情が異なるので、法定割合のように一律に分けることに反対される方も当然いらっしゃいます。 公平にするために配分を調整する手続きとして特別受益、寄与分(詳細はこちらを参照)が民法に規定されていますが、何十年も前にさかのぼって、誰があれをしてもらった、誰がこれをしたと主張し合うことになるので、簡単ではありません。 話し合いがまとまらなければ、最終的に家庭裁判所にお願いすることになってしまい、そうなると今後の関係修復も難しくなってしまいます。

遺言書があれば、それを回避できます。遺言書の内容に不満がある相続人がいても、形式的に問題無ければ従わざるを得ません。

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① ご相談日・面談日の予約

電話や当ホームページの予約フォームからご予約下さい。ご予約の際、ご持参いただきたい資料をお伝えしますので、できる範囲で結構ですのでご準備をお願いいたします。

② ご相談・面談

ご相談者がご持参された書類及びご希望をお聞きせいただき、必要な書類(戸籍謄本、登記簿謄本等)を整理して、正式なお見積書を提示いたします。その場でご依頼する必要はないので、じっくりご検討されてからご依頼下さい。

③ ご依頼・受任

受任後、当事務所にて必要な書類(ご本人、相続人の戸籍謄本、不動産の登記簿謄本等)を取得します。

④ 原案作成

ご依頼人のご希望、取得した書類をもとに遺言書の原案をご提示させていただきます。原案の内容にご了解いただければ、ご依頼人がご自身で同じ内容で遺言書を書きます。このとき、書き方、押印等注意事項をお伝えします。その場で書いても、ご自宅で書いても結構です。封はしないで下さい。

⑤ 最終確認

ご依頼人が書かれた遺言書を確認させていただきます。問題無ければ、封をして終了です。

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① ご相談日・面談日の予約

電話や当ホームページの予約フォームからご予約下さい。ご予約の際、ご持参いただきたい資料をお伝えしますので、できる範囲で結構ですのでご準備をお願いいたします。

② ご相談・面談

ご相談者のご希望内容、ご持参された書類の確認、証人の有無等をお聞きせいただき、必要な書類(戸籍謄本、登記簿謄本等)を整理して、正式なお見積書を提示いたします。その場でご依頼する必要はないので、じっくりご検討されてからご依頼下さい。

③ ご依頼・受任

受任後、当事務所にて必要な書類(ご本人、相続人の戸籍謄本、不動産の登記簿謄本等)を取得します。また、公正証書遺言作成には証人(立会人)が2名必要で、その方に関する書類も必要になるので誰にするかお決めいただく必要があります(相続人はなることができません)。いない場合は、当事務所にて手配することができます。

④ 原案作成

ご依頼人のご希望、取得した書類をもとに遺言書の原案をご提示させていただきます。原案の内容にご了解いただければ、この原案をもとに司法書士が公証人と事前打ち合わせを行います。

⑤ 打ち合わせ内容の最終確認と日程の調整

公証人と打ち合わせして作成した原案をご依頼人に提示してご確認いただきます。ご了解後、ご依頼人及び証人が公証役場へ行く日程を調整します。

⑥ 公証役場にて公正証書遺言作成

公証人がご依頼人及び証人の前で遺言書の内容を読み上げます。聞いた内容に間違いなければ、その旨を答えるだけで結構です。公証役場には司法書士も同行いたします。

⑦ 公正証書遺言作成・受領

口頭での確認終了後、公正証書遺言が3通作成されます。1部は公証役場に保管され、2部を受領します。これで全て終了です。

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自筆証書遺言の場合、公証人と言う公的立場の第三者が関与しないので、のちのち問題になることがあります。

●家庭裁判所で検認手続きをしなければならない(⇒公正証書遺言は不要)。
●改ざんや紛失するおそれがある(⇒公正証書遺言は公証役場に原本が保管されるので、そのおそれがない)。
●作成者の意思能力欠如(認知症である等)を主張され争いになる(⇒公証人が作成者と対面の上、意思を確認して作成する)。
●自分だけで作成すると、形式、内容によっては無効になる。

これらの懸念事項を考慮すると、公正証書遺言での遺言書作製をおススメします。 ※公正証書遺言を作成する場合、司法書士への報酬とは別に、公証役場に作成費用を支払う必要があります。

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遺言執行者とは、その名の通り遺言書に書かれている内容通りに相続手続きを行う人です。相続人でも第三者(司法書士等でも可)でもなることができます(未成年者、破産者は除く)。

通常、遺言執行者を置く場合、遺言書で指定します。 指定された遺言執行者は、相続手続きをする際、相続人に同意を得る必要はないのでスムーズに手続きを進めることができます。また、相続人が遺言書の内容と異なる事をしようとする場合、遺言執行者はそれを阻止、取り消しすることができます。

遺言執行者には強い権限があるので、遺言書の内容通りに実現することが容易になります。遺言執行者が指定されていない場合、手続によっては相続人全員の同意が必要になり時間がかかってしまいますので、遺言書を作成するときは信頼のおける方を遺言執行者に指定することをおススメします。