司法書士フィオルーナ法務事務所

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相続放棄手続きサポート

相続放棄料金

サポート内容
〇相続放棄申述書の作成
〇相続放棄申述書の提出
〇照会書回答サポート
〇次順位相続人への通知
〇複数人割引有
※戸籍謄本・証明書を当事務所で収集・取得する場合は、手数料として1,000円/件と実費(役所への支払い及び郵便代)がかかります。
※自分の又は親の兄弟姉妹(叔父、叔母)の相続放棄で相続人が多数いる場合は、別途費用がかかる場合があります。
※数次・再転相続の場合(Aさん死亡⇒相続人Bさん死亡⇒C、CさんがAさん及びBさんの相続放棄をする)、2件の申請が必要となります。
※複数人割引:同じ故人について相続放棄する場合、相続人お二人目から1万円を割引きさせていただきます。
※故人が亡くなって3ヶ月を経過して上申書が必要な場合は、別途費用(2万円~)がかかります。
※相続みなし行為をされている方は、別途費用(2万円~)がかかります。


相続放棄2

●故人に多額の借金がある・あるようだ。
●故人とは生前から疎遠で、かかわりたくない。
●家族(相続人)と相続について一切かかわりたくない。
●故人が誰かの保証人になっているようだ。
このような場合、相続放棄を検討しましょう。

人それぞれに事情があり、相続の中身もいろいろです。当事務所はお客様に寄り添い、お客様の立場でたって丁寧にサポートしてまいります。

相続放棄3

相続放棄は家庭裁判所に所定の書類(相続放棄申述書)を決められた期間内(相続の開始を知ったときから3ヶ月以内)に提出し、受理されることで成立します。 相続人間での話し合いの中で、”私は何も要らない、全て放棄する”と言って、何も相続しなかったとしても、 相続放棄したことにはならないので注意が必要です。この場合、プラスの財産は要らないということになり、マイナスの財産(借金等)はそのまま相続することになります。 また、故人の借金について相続人間で話し合って特定の者が受け継ぐと決めても、その事を貸主に主張するには貸主の承諾が必要です。承諾が得られないときは、法定相続割合通りに各相続人が受け継ぐことになります。

相続放棄手続きに必要な書類

●所定の相続放棄申述書
●故人(被相続人)の亡くなられたときの戸籍謄本
●故人の住民票(除票)
●相続放棄を申立てる方の戸籍謄本

相続放棄5

① ご相談の予約申込

無料相談をご希望の方は、電話または当ホームページの予約フォームからご予約下さい。土・日・祝日、18時以降でも対応いたします。ご相談時に、必要な情報(故人(被相続人)が亡くなられた日、それを知った日、及び故人の資産状況(特に借金、保証人の有無))をお尋ねしますので、分かる範囲でご準備下さい。おおまかな相続放棄についてのご質問であれば、お電話にても対応いたします。

② 面談での相談

事実関係をお聞きした後、相続放棄が必要かどうか、またはできるかどうかを検討します。放棄手続きをする場合は、事前にお見積額を提示させていただきます。その場で依頼を決める必要はないので、じっくりご検討してください。

③ ご依頼・受任

受任後、必要な書類の収集、申述書を作成いたします。作成後、申述書をご依頼人に郵送しますので、内容を確認の上、署名、捺印して当事務所へご返送いただきます。※返送前に申述書のコピーをとって手元に保管下さい。後日、利用します。

④ 申立て

返送いただいた申述書を当事務所が家庭裁判所に提出いたします。

⑤ 照会書の送付・提出

申立て後1~2週間後に、家庭裁判所から申立人(ご依頼人)宛てに照会書(相続放棄回答書)が送られてきます。手元にある申述書のコピーを見ながら、書類に書かれている問いに回答して、家庭裁判所に返送していただきます。回答の仕方については当事務所でサポートいたします。

⑥ 通知書の送付

照会書を返送後、正式に申立てが受理されたら、受理されたことを証する相続放棄申述受理通知書が送付されてきます。

これで一連の相続放棄手続きはすべて終了です。


相続放棄6

相続放棄は、故人が亡くなり、相続の開始を知ってから3ヶ月以内申立てをしなければならないという期間制限があります。では、この3ヶ月を過ぎたら相続放棄はできないか?・・と言うとそうではありません。できる場合があります。”特別な事情”があり、それを裁判所に認めてもらえば3ヶ月経過後でも相続放棄が可能です。 例えば、故人には財産というようなものはなく、また、借金があるとも聞いていなかったので、何もせずそのままの状態で3ヶ月経過後、突然、消費者ローンから相続人として故人の借金を返済するよう督促状がきて、はじめて故人に借金があったことを知ったような場合、特別な事情に該当し相続放棄が認められる可能性が高いです。3ヶ月経過後での相続放棄の申立には、通常、申述書と共に事情を説明するための上申書を提出することになります。
当事務所がご依頼人と綿密に打ち合わせをし上申書を作成いたしますので、3ヶ月を過ぎていても遠慮なくご相談下さい。


相続放棄7

相続をするかしないか、その判断をする上で故人にどの位の借金があるかを知ることは重要です。調査としては、故人の残した書類を調べて、消費者ローンに関する書類(案内状、契約書、振込控え、督促状等)があれば、直接その業者に確認することができます。ただし、その場合、故人が亡くなったことを証する書面、問い合わせ人が相続人であることを証する書面等、業者が指定する書類を提出しなければならなく、 電話をして簡単に確認するということはできません。また、そのような書類が無かったとしても、借金が全くないとも言い切れません。故人が家族に見つからないようにどこかに隠していたり、破棄している場合があります。 そこで、しっかり調べたい方のために、当事務所が金融機関に問合せをして借金の有無、残額を確認いたします。

サポート内容
●各団体(全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構、株式会社シーアイシー)の登録会社に対する借金有無・残額の確認。
・全国銀行個人信用情報センター: 銀行・銀行系クレジット会社が対象
・株式会社日本信用情報機構: 主に消費者金融業者が対象
・株式会社シーアイシー: 主にクレジットカードや信販系業者が対象

※どの団体に確認するかは(又は全部に)、ご依頼人と打ち合わせの上で決めます。